今西学税理士事務所 大東市の税理士 新設法人や従業員10人以下の事業者を中心に

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顧問契約業務内容

「月次顧問契約」を結んでいただいた事業者の方へは次のようなサービスを提供いたします。

記帳チェック

お客様自身で日々の取引を会計ソフトへ入力されている場合には、その確認を行います。
消費税の課税事業者に該当される方は、消費税処理の確認も行います。

また、仕訳入力等がわからなかった取引については、原始資料等を確認しながら、
仕訳入力を指導させていただきます。

月次決算

月次試算表を作成し、予算・前年度売上げ等の比較による現状分析を行います。
経営課題の早期把握にお役立て下さい。

適正な役員報酬の設定(法人事業者の方)、適正な青色専従者給与の額の設定(個人事業者の方)

同族会社の場合、その法人が支払う法人税と社長に支給する役員報酬に係る所得税を合わせて、納税額をコントロールしていくことが必要です。
法人税と所得税合わせての納税額を少なくすることが、手元資金を厚くし、安定的な会社経営へとつながるからです。

よって手元資金を厚くするという観点から、法人の利益見込みを踏まえて、適正と見込まれる役員報酬の額の検討を決算期ごとに行います。

適正と見込まれる役員報酬とは、法人税と所得税の税率の違いを踏まえ、見込利益に対してどの程度の役員報酬を定めたらいいのかを検討することであります。

また個人事業者の方で、青色事業専従者(事業に専従されておられる同一生計親族)がおられる場合には、業務内容をふまえたうえで、適正な青色専従者給与の額を検討致します。
顧問契約業務内容

適切な会計ソフトのインストール、勘定科目・補助科目の設定

会計ソフトのインストール 及び事業者の業態上必要な勘定科目や補助科目を適切に設定致します。
また経常的に発生する取引については、会計ソフトに仕訳登録を行い、迅速かつ適切な入力が
出来るよう指導いたします。

経理の合理化

手書きの伝票をなくす、現金取引を減らす、エクセルを活用する、会計ソフトに仕訳登録を行う等、
経理の合理化のための指導をいたします。経理の合理化を行い、迅速な会計処理を行うことで、
お客様のコストと時間の削減につながるよう努力いたします。

顧問契約業務内容

節税対策

期首より9ヶ月経過後に当期9ヶ月の実績+残り3ヶ月の予測をもとに、当期の納税見込み額を算定致します。
利益がかなり見込まれ、一定の納税額が発生する場合には、節税策を検討致します。

ただし無理な節税対策は、手元現預金が減少する結果に繋がります。
まずは現預金支出の伴わない節税対策を検討します。
その後お話し合いの上、現預金の支出を伴う節税対策を検討していきたいと考えております。

源泉所得税事務の確認、年末調整事務の実施

源泉所得税の納付は納期より1日でも遅れると、原則として納付税額の10%にあたる不納付加算税がかかることになります。

よって、給与等の支払いの際には、源泉所得税を適正に徴収し、納期限までに納付していくことが必要です。
当事務所では源泉所得税の徴収、納付が適正に行われているか、確認いたします。

なお、従業員がおられる事業者については、12月に年末調整事務が必要となりますが、10人までの年末調整事務については顧問契約の料金内で処理させていただきます。


決算書類の作成

決算期末終了後、なるべく速やかに決算書類の作成を致します。
決算書作成後には、前年比較等を用いながら、決算書について分析し、
当期の経営成績についてわかりやすくご説明させていただきます。

税務署・都道府県・市町村への申告書の作成

決算書類をベースに、法人事業者については、法人税の申告書を、個人事業者の方については
所得税の申告書を作成致します。
申告に際しては、事業者にとって有利となる税務上の適用可能な特例をもれなく適用致します。
また処理が複数ある場合には、お客様にそれぞれの処理のメリット・デメリットを提示し、その上で
事業者ご本人にご選択して頂くようにしております。

なお、「税務権限代理証書」を確定申告書に添付して税務署に提出いたします。
「税務権限代理証書」を提出していれば、税務署からの税務に関する連絡・問合・要請は
原則として幣事務所が窓口となります。

事業者の方は弊事務所を窓口として税務署等と関わることとなることから、
安心して事業に専念して頂くことが出来ます。

消費税の申告書の作成

消費税の課税事業者に該当する事業者については、期中消費税の処理を確認した上で、消費税申告書の作成も行います。

また選択できる消費税の処理が二以上ある場合には、それぞれのメリット・デメリットを提示した上で、事業者ご本人に選択して頂くようにしております。

毎年の税制改正の説明・顧問先ごとの影響度・有効活用の検討

毎年の税制改正の主要な改正点を迅速にお伝えするとともに、改正により影響を受ける顧問先にはその旨、その対策・活用法をご提案させて頂きます。

税務署等への届出書類作成・提出

税務署に提出が必要な届け出等の書類については、当事務所にて作成し、提出させていただきます。

顧問契約業務内容

減価償却費の計算

建物・機械・車両等の減価償却資産を有する事業者については、当事務所の保有する減価償却ソフトに
データを入力し、減価償却費の計算をさせていただきます。

また、毎年1月末日までに各市町村に提出する償却資産税申告書の作成(顧問契約料とは別料金)も
行います。

法人化の検討(個人事業者の方)

個人事業者で一定の利益がでているお客様に対しては、法人化のメリット・デメリットの説明を行います。
なおお客様への判断材料として、法人化した場合の税金の計算を行い、法人化した場合に税金が
どの程度変化するのか概算額を提示させていただきます。

法人経営者の所得税確定申告書の作成(法人事業者の方)

法人から役員報酬等を受け取る事業者の方は、個人としても確定申告が必要な場合があります。
当事務所では、原則として顧問契約料の範囲内で、所得税確定申告書を作成させていただきます。
(土地・建物の譲渡による所得がある場合等には別途料金が発生する場合がございます。)

税理士:今西学
税理士:今西学
2010年4月大阪府大東市にて開業

近畿税理士会門真支部
税理士登録番号112030

ファイナンシャルブランナー AFP ライセンス番号
40000705
→詳しいプロフィール


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