Q & A
FAQ
小規模事業者様の資金の悩みをなくす経営パートナー
対応している会計ソフトは？
今西学税理士事務所では、弥生会計ソフトを使用推奨しております。これから会計ソフトを導入され、自社で入力される個人事業者の方には、「やよいの青色申告」、法人の方には「弥生会計スタンダード」を原則ご購入いただくことになります。クラウド会計ソフトについては、「MFクラウド会計」に対応しております。なお上記以外の会計ソフトをご利用中の事業者は、そのソフトをそのままご使用いただいても問題ありません。ただし月次試算表の作成を、訪問時に限定させていただく場合もありますので、ご了承ください。
顧問料・決算料その他の業務報酬の支払方法は？
顧問料については、毎月初日を報酬発生日とし、当月28日の自動引落としをお願いしております。決算料については申告書提出日、他の報酬については業務完了日を報酬発生日として、当該発生日の属する月の翌月28日に自動引落としをお願いしております。なお、銀行振込をご希望のお客さまは、報酬発生日から1ヵ月以内に弊所指定の口座へお振込みください。振込手数料はお客様負担にてお願いします。
事業者の規模に関わらず、代表税理士が担当してくれるのですか？
はい。代表税理士である今西学がすべての事業者の担当窓口となります。期中の訪問面談、決算書類作成、質問に答えること、アドバイスすることなど、すべて代表税理士が担当いたします。よって、「事務所に持ち帰って検討します」ということが少なく、顧問先様は迅速に疑問を解決することができます。
今西学税理士事務所は他の会計事務所とどう違うの？
税務会計だけでなく、資金繰り対応や個人の財産形成などにも精通しております。また所長税理士が社会保険労務士資格、中小企業診断士資格も保有していることから、幅広くいろいろなことを気軽に相談できる会計事務所です。なお大学の時に教育学を勉強したこともあり、お客様に出来るだけ専門用語を使わず、会計・税務・労務についてわかりやすく説明をいただけると、顧問先様から評価いただいております。
毎月の訪問の際の業務は？
- 自計化（事業者にて会計ソフトにデータ入力）されている顧問先では、まず会計処理上のご不明点を確認。
- 入力された月の経理処理を、必要に応じて領収書や請求書にて確認。
- 誤っている処理の指摘、不明な処理の確認。
- 売上・仕入・経費の概算の状況をご説明、また今後の見込み、対応策を検討。
- 決算が近い場合は、決算見込みおよび納税見込みをご報告。
- 経営者個人の節税、住宅ローンの話、融資の話、老後資金のための資産運用の話、社会保険の話等、顧問先様ごとのニーズ、タイミングに応じて必要な話をいたします。
契約書は交わすの？契約期間や解除についても教えてください。
顧問契約していただける事業者の方とは、すべて契約書を交わす方針です。契約期間は原則、次の申告する月までの約1年間で、両者とも異議のない場合は、自動更新となります。もし契約解除する場合には、双方、月末までに解約を申し出れば、その月で契約解除可能としております。詳しくは、契約の際に取り交わす契約書に明記しております。
預金通帳や領収書から会計ソフトへの入力作業も依頼出来るのですか？
はい。必要に応じて承ります。ただし、一人で事務所を運営しておりますので、紙の領収書等を大量に会計ソフトに入力することは難しい旨お伝えする場合もございます。その場合、例えば、預金通帳のデータをネットバンクからダウンロードしていただき、データでのやりとりをお願いしたり、Excel等で現金出納帳を作成していただくことを条件とさせていただく場合もありますので、ご了承ください。
料金表からさらに値引きしてくれることは出来ますか？
申し訳ありません。一定のレベルを保つことを考慮して算定した料金表ゆえ、顧問料の値引きはお断りいたしております。ただ、店舗や製造現場などを持たない小規模事業者で、面談時に弊事務所まで足を運んでいただける顧問先様には、顧問料のみ1割程度「割引」させていただける場合がありますのでご相談ください。（ただし緊急の場合を除き、アポなしでの突然のご訪問はお断りしております）
顧問契約を引き受けてくれないことはありますか？
粉飾・脱税思考をお持ちの事業者との契約はいたしません。そのような方は今西学税理士事務所とはご縁がないものと考え、契約をお断りしております。それは私を信頼し契約いただいている他の顧問先様との関係を守ることにもつながります。経営を安定させるためには、きちんと納税して自由に使えるお金を蓄積することが必要不可欠と考えています。もちろん、適正な節税については積極的に提案しますので、ご安心ください。
顧問契約せずに、決算・申告だけをお願いすることは出来ますか？
必要に応じて対応いたしますが、顧問契約の顧問先様の業務を優先しておりますので、対応可能かどうか、なるべく早めにお問い合わせください。申告期限までの日数と企業規模、経理状況等により、対応可能かを判断させていただきます。対応可能な場合には、個別にお見積もり（法人の場合は法人税申告書作成につき税込22万円～）とさせていただきます。
給与計算についての確認や指導はしていただけますか?
給与計算業務については、顧問契約には含まれておりません。
ただ給与計算が難しいという顧問先様には、従業員規模に応じて弊事務所でお勧めしている給与ソフトを 導入していただくようにしており、その際の初期設定のサポートは無料でさせていただきます。
また、従業員がおらず、役員一人あるいは二人だけの会社等の場合には、当方で給与ソフトに入力し、 給与明細をメール等でお渡しさせていただくことも可能です。
法人の役員変更等の登記もお願いすることは出来るのですか？
会社の組織についてのご相談には対応いたしますが、登記業務については司法書士の業務となりますので、提携の司法書士をご紹介します。 なお紹介手数料を請求したりはいたしません。また、司法書士から紹介手数料を受け取ることもありませんので、お客様への司法書士からの請求に紹介手数料が上乗せされることもありません。ご安心ください。
財務諸表の見方を教えてくますか？
試算表や決算書は、事業の現状を把握し、経営に役立つための大切な資料とも言えます。よって、試算表や決算書については丁寧にご説明するようにしております。また、会計等の不明点についても丁寧にご説明いたします。