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2023年10月1日

6年ぶりのリニューアル

約6年ぶりにホームページをリニューアルしました。
ホームページ大規模リニューアルのきっかけは、6年間更新せず、さすがに6年前の写真では、いくらなんでも現実と違っているのでは？と感じたところがきっかけでした。本当は、随時更新すべきなのでしょうが、目の前の仕事に集中してしまい、ついつい後まわしになっていました。更新しないとホームページも検索されずに、埋もれてしまいますからね。今後は、少しずつでも更新していかないとと思っています。

今回のリニューアルはデザイン面の構成を変えることがメインで、内容的には以前からのホームページから大きく変わったという点はありません。ただ、今回のリニューアルでは、デザインを変えたいというのはもちろん、①キャッチコピー的なもので自分の事業への思いを表現したいというのと、②ウリとなる自分の強みを精査し、アピールできたらという2つの大きな思いがありました。今回は、そのうち①について触れていきたいと思います。

新たなキャッチコピーとともに

開業して10年以上が経過しますが、自分自身の仕事への思いを表現するキャッチコピーを自分一人で考えようとしては、うまくいかず挫折続きでした。

そんな中、今回、制作を依頼したホームページ作成会社の社長が、ホームページのデザインだけでなくキャッチコピー的なもの・それにあったロゴも一緒に考えていただき、「事業をすくすくと」という言葉をトップページに出することとました。専門家が入っていただいたことで、今回、いいキャッチコピー的なものが出来たと思います。

「事業をすくすくと」という意味合いの1つは、自分は地方公務員として勤務していたことも影響しているのかもしれませんが、経費の明らかな公私混同をしてほしくないという思いを含んでいます。もし問合せで、個人の完全に私的な経費を会社の経費に入れたりしてもいいかと聞かれると、そうでないならやはり「公私混同はダメです」と回答します。（もちろん法人の事業で利用する可能性がいくらかでもあるグレーゾーンの支出なら、経費に出来るよう真剣に検討しますが）

「私的な支出を経費にすることはみんなやっている」と言われたこともありますが、税理士という資格で仕事をしている以上、「税務署にばれなければいいです」とは言えないですね。（どれぐらいの人がそういったことをやっているのかは、私には分かりません。でも「みんな」では決してないです。）

中小企業の顧問先を増やすうえでは、こういった考え方は、営業上はマイナスかもしれません。現に初回面談のときに、上記のような趣旨の発言をして顧問契約出来なかったこともあります。
ただ、そういった姿勢を評価してくれる顧問先様が今の顧問先ですし、その分、適用可能な税額控除を使ったり等アイデアを出したりしながら、無駄な税金を払っていただくことのないようにしたいと思っています。

また仮に税務署から指摘されることなく、そういった支払を経費に入れることで税金が減っても、私的な費用で会社の手元資金が減っていくのは、会社の経営にとって「マイナス」です。
また結果として正確な会社の損益がわからなくなってしまうので、やはり事業を伸ばしていこうとする面から考えて「マイナス」になってしまいます。

そういう意味で、売上をあげるために直接的・間接的に支出するものだけを、適切に経費にしていくことが、「事業をすくすく」と伸ばしていくことにつながると考えます。

専門家の知識を活用して

そして、もう一つ、こちらの方がより意味合いは強いのですが、「事業をすくすくと」と書いたのは、優秀な専門家を活用することで、余計な周り道をすることなく、「事業をすくすく」と伸ばしていっていただきたいという思いを込めています。
ここでいう、余計な回り道というのは、失敗の可能性のある新しい事に積極的にチャレンジすることを止めようという意味では決してありません。ユニクロの創業者である柳井氏が「一勝九敗」という書籍を出しておられますが、あの柳井氏でも一勝の裏には九敗があると言われているように、事業には失敗はつきものだとは思います。そういう意味では「事業をすくすくと」は難しいことであるのが現実かもしれません。

ただそうではあるけれど、専門家の知恵を借りて、成功の確率をあげることは出来ると思います。いくつか例をあげてみます。

例えば、創業される時に、事業を始める前・あるいは直後に、日本政策金融公庫の創業融資を受けるチャンスがあります。資金繰りに不安があれば、事業開始前である「計画時点」で融資を申込して、資金を確保していくことが大切です。
なぜなら創業して3ヶ月等の期間が経過すると、既に事業の損益が出ています。その時点で融資を申し込むと、その損益を示す数字をもとに、融資を実行するか判断されてしまいます。結果として開業当初の赤字が多い期間は融資が受けにくくなってしまいます。事前に、たとえ有料でも専門家に相談し、創業計画時点で融資を受けた方がいいという専門家からのアドバイスをもらっていれば、より「事業をすくすくと」伸ばしていくことが出来たのでは？と思ったこともあります。

もう一つ例をあげると、法人の役員報酬は、事業年度開始から3ヶ月以内に、その事業年度に毎月支払うべき役員報酬を決定し、原則的に期中は変動させることは出来なくなります。（例外もありますが）
コロナ禍のときは、なかなか先が読めなくて、事業年度が始まった当初の役員報酬の設定に悩まれている顧問先様もおられました。そんなとき、顧問先様と相談のうえ、とりあえず生活に必要なだけの役員報酬月額を設定していただき、加えて「事前確定届出給与」と言われる役員賞与の届出を税務署へ提出したことがありました。
その意味合いは、その会社の事業がその事業年度を通じてコロナ禍で低調なままなら、役員賞与を届出期限前に支給を辞退することにし、会社の資金繰りの安定に努めていただく。そしてもしコロナ禍が収まり、その事業年度内に事業が回復すると、そのまま届出した役員賞与を支給し、役員賞与というかたちで役員のがんばりに報いるとともに、法人税の納税も抑えていく。そういったことを狙いとしたものでした。

健全な成長を一緒に

こんなかたちで、専門家のアイデアを加えることで、無駄な税金を抑え、資金繰りを安定化させることができることもあります。そうすれば、経営者も事業を「すくすくと」伸ばしていくことが出来やすくなりますし、弊事務所もその一助となれてきたと思っています。
弊事務所では、今後もそういった真面目に頑張っている経営者の事業が「すくすくと」と出来るだけ伸ばせるよう、サポートしていきたい、そういうふうに考え、「事業をすくすくと」というキャッチコピー的なものを使うこととしました。

ロゴやホームページの全体の雰囲気と共に、感じていただければ幸いです。

今西学