お知らせ
Infptmation

2023年10月1日

自分のウリである強みについての試行錯誤

今回のホームページリニューアルの主な目的は、①キャッチコピー的なもので自分の事業への思いを表現したい　という点と②自分のウリである強みについてアピールしていきたいとう点でした。今回は、②について記載していきたいと思います。

競争の激しいと言われる税理士事務所業界で、顧客に選ばれるには、何か他の税理士と差別化出来るウリが必要であるのは間違いないでしょう。
もちろん、いろいろな人の集まる場所に顔を出して、人と接することで顧問先を獲得するアナログ営業に強い税理士、あるいはその対極的ともいえるネット営業に強い税理士なら、顧問先を獲得するのに、あまりウリを考えなくても問題ないのかもしれません。ただ、私にはどちらの営業能力もないですので、何か自分自身の業務内容でウリになるものがあればとずっと考えてきました。

ウリといえば、世間では、Excelに強い・ITに強いなど業務を合理化できる能力があることをウリにする税理士、相続税に強い・医業に強いなど専門的な業務内容をウリにしている税理士が活躍されています。

ただ、元々文系人間であることもあり、プログラムやExcelのマクロを組むなどはほぼ出来ません。また、公務員生活を経てこの業界に30代から飛び込んだ私は、専門的業務を扱っている大手の税理士事務所に入ることは難しく、専門的な業務をあまり経験することなく独立しました。よって、そういった強みをアピール出来ず、税理士として現在求められているウリを探してずっと試行錯誤してきました。

前回の約6年前のホームページリニューアルでは、社会保険労務士資格を新たに取得した時期に近かったので、税理士だけでなく、中小企業診断士・社会保険労務士のトリプルライセンスの資格を持っていることをベースにウリを考えました。具体的には、専門的な案件をこなす、いわば縦に深い専門能力は有していないが、幅広く、いわば横に広い知見を有する専門家であり、全体最適なアドバイスが出来る旨をウリにしようと考え、アピールしました。

ただ、ネット上で検索すると社労士や司法書士等の他士業の専門家も同じグループ傘下に在籍させ、ワンストップサービスをウリにしている比較的大規模な税理士法人・税理士事務所がいくつも見受けられます。そのような状況の中、トリプルライセンスで幅広い観点から全体最適なアドバイスが出来るといっても、あまり、ホームページ上はウリにはならなかったかな？というのが実感です。（現在の顧問先様からは評価されている点なのですが・・・）

手元資金の蓄積に貢献してきた点を強みとして前面に

よって今回は、さらに自分の能力・業務を見つめ直し、その上で「手元資金の蓄積に貢献出来る事務所」というウリを前面に出すこととしました。

コロナ禍では、資金繰りに困られる顧問先様もありました。コロナ禍では、比較的融資は受けやすかったのですが、今後返済をどのようにしていくのかという悩みを抱えておられる事業者も多いと思います。

弊事務所の顧問先様で、設備投資等で融資を受けて何度も借り換えておられる事業者がおられます。その顧問先様とつきあっていくなかで、どのように勘定科目を使って、決算書を作成すれば融資を受けやすい決算書になるか等も河岸得て、実践してきました。また資金繰り表作成のお手伝いをしたこともありました。そのような経験を経て、金融期間から顧問先様が融資を受けるサポートの実力も上がってきたと思います。

また、弊事務所では無駄な節税はお勧めしていません。例えば、節税対策に法人で生命保険に加入する事業者もしばしば見受けられます。生命保険の万が一の保障を確保する機能を必要とする会社も多いでしょうし、それを否定するわけではありません。ただ節税のためにということだけでいくつも生命保険に加入することは弊事務所ではお勧めしていません。手元の資金繰りを悪化させる原因になるからです。

生命保険の掛金は、前払的な積立金部分と保障のための保険料部分に分かれることもしばしばです。生命保険に加入し、その後解約すれば、積立金部分は多少の配当がついて戻ってくるかもしれませんが、保険料部分は戻ってくることはありません。よって解約すると、100掛けた掛金が最大でも80～90程度しか戻ってこないことも多く、節税を目的として結果的にお金を減らしてしますこともあります。

もちろん保険料を支出したときは、経費が増えるので一定の節税効果はありますが、解約したときは、その分の収益が増えるので、納税負担が逆に発生します。よって、税金上の損益は結果的に中立であることも多く、税金面でもお得とは言えません。
また加えて保険会社に資金を預けている時点で資金が拘束され、手元資金が減ってしまう点を鑑み、節税のための安易な保険加入はお勧めしていません。

そんなこともあり、弊事務所は会社の手元資金を厚くすることを第一に考え、そのためのサポート出来る事務所であることを表現しようと思いました。

経営者個人の財産蓄積にも貢献していきたい

また、自分自身で株式投資を約30年間行ってきた経験、加えて税制上優遇されている個人型確定拠出年金（いわゆるiDeCo）を約20年間利用する経験をしてきました。そんな経験をもとに、社長の個人的資金の蓄積にもアドバイスすることができると思っています。

現に弊事務所のアドバイスで、iDeCoを始められる顧問先の経営者様も出てきています。また2024年からは、新しいNISAの制度も始まります。具体的な銘柄の推奨は出来ませんが、リスク・リターンを踏まえてどのような考え方で個人資産を運用していけばいいのかという適切なアドバイスは出来うると思っています。そのような点を顧問先の経営者様にはより力をいれてアドバイス出来たらと思っています。

そんなこともあり、「手元資金の蓄積に貢献出来る事務所」というウリを設定することにしました。今回のホームページのリニューアルから、そんな意図も感じていただければ嬉しいです。

今西学